事業の意義と目的Objectives

文部科学省による認定

平成23年4月1日付けで、私ども大阪大学日本語日本文化教育センターは、学校教育基本法施行規則第143条第2項に基づく教育関係共同利用拠点（「日本語・日本文化教育研修共同利用拠点」）として、文部科学大臣により認定され、平成28年度には第2期目の、そして、令和3年度には第3期目の認定を受けました。（認定有効期間は、令和8年3月31日までの5年間。）

意義と目的

昭和29年（1954年）に設置された大阪外国語大学留学生別科を出発点とする本センターは、これまで国費留学生を対象とする日本語・日本文化教育機関として、我が国の留学生受け入れ施策の一翼を担ってきましたが、今回の認定は、この半世紀を超える教育実績が評価されたもので、引き続き、日本語教育の中心的拠点としての活動が期待されるとともに、公私立大学や、国費留学生以外への日本語教育に関しても積極的展開が望まれています。

現在、国外では約8千の高等教育機関で約300万人が日本語を学習するようになり、国内では新たに策定された留学生30万人計画の実現に向けてさまざまな事業が遂行されていますが、必修授業中心の従来の教育体制では対処できない状況が生まれつつあります。その最大の理由は、現地における日本語教育環境の充実によって、来日留学生に対しても文化面での教育を含めたより多様な日本語教育（日本語既習者教育）が必要になってきたことです。

本センターではこういった教育について長年取り組んできましたが、この度の拠点化により、その開設授業や海外教育事情の情報蓄積を他大学に開放するとともに、日本語教育学を学ぶ学生には教育実習の場を、そして、実際に日本語教育を行っている教員には授業研究等の共同研修の機会を提供することで、国内諸大学における日本語既習者教育の充実・発展を支援していきたいと考えております。